テーマ:つぶやき

強制徴収

10月から、悪質な年金滞納者に対する強制徴収が強化されます。 強制徴収の対象は、 ・国民年金では、 「滞納者の所得が1000万円以上で、滞納期間が2年以上」でしたが、「滞納期間13ヶ月以上」となります。 ・厚生年金では、 「事業者の滞納が2年以上続き、滞納額が1億円以上」でしたが、「滞納額5000万円以上」となります。 …
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改正労働者派遣法

次世代の党以外の野党が反対した「改正労働者派遣法」が成立しました。 ・派遣で働く人は、 専門26業務(ソフトウェアの開発、翻訳など)は、派遣可能期間に制限がありませんでしたが、最長3年となります。 派遣元で無期雇用されている派遣労働者には期間の制限(最長3年)はありません。 ・派遣会社は、 届け出制は廃止され、すべて許…
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改正マイナンバー法

9月3日に「改正マイナンバー法」が成立しました。 マイナンバーは、10月以降、各世帯に通知カードが送られ、来年1月から活用されます。 というわけで、まだ通知すら届いていない状況ですが、法律が改正されました。 当社は、 ・社会保障 ・税 ・災害 の3分野での利用でしたが、今回の改正で、本人の同意があれば預金口座番号と結び…
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労働契約申込みなし制度

「労働契約申込みなし制度」とは、 違法派遣が行われている場合、受け入れ企業は、派遣労働者に直接雇用を申し込んだことになるという労働者の保護制度です。 違法行為の対象は、 ・派遣労働者を禁止業務に従事させること ・無許可事業主又は無届出事業主から労働者派遣の役務の提供を受けること ・期間制限に違反して労働者派遣の役務の提供を…
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女性活躍推進法

「女性活躍推進法」が成立しました。 301人以上の労働者を雇用する事業主は、H28年4月1日までに、 ・自社の女性の活躍状況の把握、課題分析 ・行動計画の策定、届出 ・情報公表 などを行わなければなりません。 <自社の女性の活躍状況の把握、課題分析> ・採用者に占める女性比率 ・勤続年数の男女差 ・労働時間の状…
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助成金

来年度の助成金について、様々検討されているようです。 ・大学や大学院卒業後、就職できず、職を探している若者(卒業後3年以内が対象)を支援するため、正社員として採用した企業への助成金 ・男性の育児休業取得を促すため、職場の規則整備などに取り組む企業への助成金 などだそうです。 まだ予算も決まっていませんので、何とも言えませ…
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マイナンバー

マイナンバー制度については、運用が始まるのを前に、様々検討されているようで、 ・年金事務所の個人情報流失問題をうけて、来年1月からスタート予定だった、マイナンバーと基礎年金番号との連結は延期される見通しだそうです。 ・10月以降、各人に番号の通知とカードの申請書が送付されます。 申請書を市町村の窓口に提出すると※「個人番号…
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成長

今年の春大学を卒業した学生に対する、大学生活について聞いた調査で、75.5%の人が、「成長した」と回答したそうです(リクルート調べ)。 男女別では、男子が71.1%、女子が81.4%だそうです。 「成長」のきっかけは、男子の1位は「卒業論文・制作を仕上げたこと」(48.1%)で、女子の1位は「アルバイトでの人間関係・責任の重さ」…
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新聞記事

7月の企業倒産件数(負債総額一千万円以上)は、前年同月比-10.8%の787件だったそうです(東京商工リサーチ発表)。 7月としては、25年ぶりの低水準だそうです。 景気上向きの一方で、 6月末時点の国の借金は1057兆2235億円で、過去最大だそうです。 国民一人当たりに換算すると、約833万の借金だそうです。 少子高齢…
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就職内定率

来春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率は、7/1時点で49.6%だったそうです(リクルートキャリア調べ)。 経団連の採用指針では、採用内定の解禁は8/1以降としています。が、経団連とは関係のない中小企業や外資系企業などから内定を得ているようです。 大手企業の面接などが8/1以降ということで、すでに内定を出した企業が、学生…
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不服申し立て

障害年金の不支給の決定や、更新時に支給が打ち切られたことなどに対する不服申し立て件数は、2014年度で約6.500件だったそうです。 年金の給付に関する不服申し立ては、 ・まずは「社会保険審査官」に文書又は口頭で審査請求します この決定にも不服がある場合は、 ・「社会保険審査会」に再審査請求します それでも不服な場合は、裁…
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ハローワーク

2014年度に、求人票と実態が違うとして、ハローワークに寄せられた苦情は12.252件(前年比+30%)だったそうです。 内容は、 ・賃金に関する苦情…27% ・就業時間に関する苦情…22% ・職種や仕事内容に関する苦情…14% などだそうです。 ハローワークについては、全国知事会から、「厚労省所管⇒都道府県へ移管」する…
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平成26 年労使コミュニケーション調査

「平成26 年労使コミュニケーション調査」(厚労省公表)からです。 労使関係が「安定的」と認識している事業所は86.9% 対して、 労使コミュニケーションが「良好」と認識している労働者は53.5% 重視するコミュニケーション事項(複数回答可)では、 ・事業所は、「日常業務改善」75.3%が最も多く、次いで「作業環境改善…
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かとく

「過重労働撲滅特別対策班」は、今年の4月1日、東京労働局と大阪労働局に発足しました。いわゆるブラック企業対策です。 対策班は全員が労働基準監督官で、東京は7人、大阪は6人で構成されているそうです。 ・複数の支店で多数の労働者に健康被害の恐れがある事案 ・労働時間の記録がなく、指導が困難なケース などに対応するそうです。 今…
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各種 法の改正

国会では安全保障関連法案の審議が続いていますが、そんな中、6月3日に2つの法律の改正案が、参院本会議で可決、成立しました。 「改正不当競争防止法」 企業が持つ営業秘密の漏えいを防ぐための法律ですが、今回、刑罰が重くなりました。 企業秘密の侵害に対する罰金の上限は個人が1千万円から2千万円に上がり、海外に漏らしたケースだと3千万…
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平成26年度労働相談②

平成26年度、「総合労働相談コーナー」によせられた相談(労基法などの違反にかかるものや法制度の問い合わせ等を除く)で、2番目に多かったのが「解雇」(38.966件)だそうです。 <事例> 申出人はパート社員として勤務していたが、習い事を始め、休みを増やしてほしいと事業主に申し出たところ、「今月末付けで辞めてもらいたい」と言われた…
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最低賃金

最低賃金法は、賃金の最低額を補償することで、労働者を保護する法律です。 毎年、都道府県別に最低賃金が決められます。 現在は677円(沖縄、大分など)~888円(東京)で設定されています。 正社員やパート・アルバイトの区別なく、時給に換算したときに、最低賃金以上の金額でなければなりません(試用期間中の人などを除く)。 …
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平成26年度労働相談

平成26年度、「総合労働相談コーナー」(都道府県労働局及び労働基準監督署に設置)によせられた相談件数は、1.033.047件だそうです。 うち、労働基準法などの違反にかかるものや法制度の問い合わせ等を除くと238.806件で、一番多い相談が「いじめ・嫌がらせ」だったそうです(62.191件)。 <事例> 申請人は、店長から…
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ストレスチェック指針

ストレスチェックに関する指針が公表されました。 ・基本的には、労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止するために行う ・事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、ストレスチェックを行わなければならない(常時使用する労働者が50人未満の場合は努力義務) ・労働者に対して受診を義務付けてはいな…
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6月8日 最高裁にて

6/8 最高裁で<労災給付中の労働者を解雇できるかどうか>の判断が示されました。 労働基準法では、 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない と定めています。 さらに、 労働者が、業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために…
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リスクヘッジ

確定拠出年金は、 個人又は事業主が拠出した資金を、個人が自己の責任において運用の指示を行い、高齢期にその結果に基づいた給付を受けるというものです。 運用方法によっては、元本が保証されるとは限らないため、いくつかの異なる運用方法を組み合わせることで、リスクを分散したりします(リスクヘッジ)。 マイナンバー制度は、税と社会保障…
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ゆう活

政府は、「夏の生活スタイル変革」運動を展開しています。 夏の間、朝早くから働き始め、明るい夕方のうちに仕事を終わらせる、というものです。 国家公務員を対象に実施、地方自治体や日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会などへの実施要請を行っているそうです。 通称「ゆう活」だそうです。 以外と好評なようで…
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法改正

老齢年金は複雑でわかりにくいといわれます。 理由は様々あると思いますが、その一つが、経過措置が多いからと言われています。 時代の変化に応じて制度を変更していく過程で、経過措置が必要になります。 制度を改革したとき、例えば老齢年金の支給年齢を60才→65才に変更する場合、突然来年からというわけにはいきません。59才の人の人生設計…
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5月18日~

5/18から、ブラック企業対策として、社名を早期公表する仕組みがスタートします。 社会的影響力の大きさから、大企業が対象で、 ・時間外労働が月100時間を超える労働者が多数いる ・1年程度の間に、3ヶ所以上の支店や営業所で長時間労働を繰り返している などが要件です。 こういった企業の名前を、行政指導の段階で公表するそう…
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「知る」こと

学生がアルバイトで受けた不当な扱いとしては ・希望していないシフトに入れられた ・労働条件を書面で渡されなかった ・募集で提示されていた労働条件と違った ・準備、片づけの時間の賃金不払い などがあるそうです(ブラック企業対策プロジェクト調べ)。 また、アルバイトを辞めようとする学生に、損害賠償を請求する事例もあるそうです…
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ダイバーシティ

ダイバーシティとは「多様性」のことです。 企業が使う場合、性別、人種、年齢、障害の有無、価値観など、様々な多様性を受け入れて、広く人材を活用していくことを意味します。 経済産業省では、ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業を表彰したりしています。 多様な人材を積極的に活用することで、変化しつづけるビジネス環境や多…
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H26年労働災害発生状況

H26年労働災害の発生状況をみると、 死傷者数は119.535人で、前年比1.2%の増加だそうです。 多い事故は、 ・転倒 ・墜落、転落 ・はさまれ、巻き込まれ などです。 製造業や、建設業で多いようです。 くれぐれもご注意ください。
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青少年雇用促進法案

今国会での成立を目指す法律のひとつに「青少年雇用促進法」があります。 俗にいうブラック企業対策です。 ・悪質なブラック企業の新卒求人を、ハローワークが拒否できる ・残業代不払いなどの違法行為を年2回以上繰り返したり、セクハラで社名を公表されたりした企業からの新卒求人を、ハローワークで受け付けない ・就活中の学生から要請があっ…
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様々な考え

<労働編> 全労働省労働組合が労働基準監督官へ行ったアンケートでは、53.5%が『高度プロフェッショナル制度』に反対だったそうです(※ただし、制度の全体像が、まだ固まっていない時点で実施されたアンケートです)。 4/15に『ファストフード世界同時アクション』が行われました。ファストフード店の従業員などが世界各国で同時に行ったデモ…
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労災保険のペナルティ

労災保険は、労働者を1人でも雇えば、強制的に加入することになります(個人経営の農林水産業を除く)。 なので、事業主が届出を出していなかったり、保険料を払っていなかったとしても、従業員は仕事が原因でケガをすれば労災保険の給付を受けることができます。 ただし、事業主にペナルティーがあります。 例えば、事業主が、故意に手続きをし…
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