テーマ:仕事

働き方改革関連法

昨年成立した「働き方改革関連法」ですが、今年の4月から施行となるものがあります。 ・時間外労働の上限規制(中小企業は2020年4月から) 残業時間は、原則、月45時間・年間360時間が上限 例外として、繁忙期などには、単月では100時間未満、6ヶ月平均で80時間未満 ・年次有給休暇の取得義務化 年10日以上の有休が発生…
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老齢年金の支給年齢

老齢年金の支給開始年齢は、昭和61年4月施行の法律により、60歳から65歳に変更されました。 突然、支給が5年も遅くなると、生活設計がくるってしまいます。そこで、段階的に支給開始年齢を引き上げる処置がとられました。 生年月日によって、60歳から支給、61歳から支給、62歳から支給、…と、段階的に引き上げが行われています。 …
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無期転換ルール

2013年4月に「労働契約法」が改正されました。 有期の労働契約が繰り返し更新され、5年を経過すると、労働者が申し出れば、無期の労働契約が締結できるというものです。 労働者から申し出があれば、企業は無期契約に転換しなければなりません。 2013年4月施行なので、今年の4月以降、労働者は申し出ることができます。 例えば20…
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厚生年金の保険料率

厚生年金の保険料は、毎月の給与から天引きされています。 保険料率は、H16年9月以前は13.58%でしたが、少子高齢化に対応するため、10月以降毎年引き上げられてきました。 が、今年の9月以降は、18.3%で固定されました(一部の方を除く)。 H16年以降、年金支給の財源を、保険料を上げることで賄ってきましたが、それでは負担が…
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介護関連

衆議院解散により、臨時国会での「働き方改革関連法案」の質疑入りは延期となりました。 それはさておき、 介護サービス提供側の変更予定です。 <その1> 今年11月から、介護分野への外国人技能実習生の受け入れが始まります。 厚労省は、6ヶ月間働いた技能実習生を、日本人の職員と同じ扱いとすることを決めました。 施設の運営に…
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働き方改革関連法案

8日、厚労省が働き方改革関連法案の内容を示しました。 秋の臨時国会に提出される予定です。 <時間外労働(残業時間)の上限規制> 原則…月45時間、年360時間 特例として 最長で年720時間まで ただし、 ・2~6ヶ月の平均で80時間以内 ・単月で100時間未満 ・月45時間を超えるのは年6回まで 違反した場合、…
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テレワーク・デイ

<2020年までの毎年、東京オリンピック開会式予定日(7月24日)を「テレワーク・デイ」と定め、企業等が一斉にテレワークを実施する日とする>そうです。 2012年のロンドン大会時、ロンドン交通局と市がテレワークを呼びかけ、市内企業の8割がテレワークを導入したそうです。 「2020年の東京競技大会でも、国内外から大勢の観光客が…
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法令違反企業名の公表

厚生労働省が、労働基準関連法令に違反し、書類送検された企業名をHPに公表しました。 http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf 賃金不払い 違法な残業 安全対策不備 労働者死傷病報告の未提出 などの案件が多いようです。
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こども保険

自民党は、「こども保険」などの社会保障政策を議論しているそうです。 「こども保険」は、幼児教育や保育を無償化するために、その財源とするための保険だそうです。 といっても、検討が始まったばかりです。 夏までに一定の結論が出せるように議論していくそうです。
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遺族年金

地方公務員災害補償法の遺族年金では、受給資格は、 ・夫を亡くした妻…無条件 ・妻を亡くした夫…年齢制限あり となっています。 この、夫の年齢制限を憲法違反だとして争っていた裁判で、 ・一審の大阪地裁…違憲 ・二審の大阪高裁…合憲 ・最高裁…合憲 と判断しました。 最高裁は、女性の方が、 ①労働力人口が少ない ②…
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社会保険

労働者は、様々な法律で守られていると同時に、各種社会保険によって支えられています。 といっても、保険なので労災以外は保険料を払っているわけですが。 〇労災保険   業務や通勤が原因の負傷・病気に対しての給付など 〇雇用保険   失業時の給付   育児や介護休業時の給付   教育訓練時の給付   など 〇健康保険 …
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労働者の保護

会社に入社すると、労働者はいろいろな法律に守られることになります。 ・労働基準法 労働時間、休日、割増賃金、賃金の払い方、産前産後の女性の保護、年少者の保護など ・労働安全衛生法 労働者の安全と健康の確保 ・最低賃金法 賃金の最低額を保障 ・男女雇用機会均等法 男女の雇用機会の均等、均等待遇の確保 ・育児、介護休業…
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労働契約

労働契約の締結の際(要は働くことが決まったとき)、使用者は、労働条件を明示しなければなりません(労働基準法)。 これには、絶対に明示しなければならない事項と、定めがある場合には明示しなければならない事項とがあります。 絶対に明示しなければならない事項 ・労働契約の期間 ・就業の場所、従事すべき業務 ・始業及び終業の時刻、残…
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求職

2015年度のデータではありますが、 「ハローワークでの求人票と実際の労働条件が違う」という相談は、10.937件だそうです。 内容は、 賃金関係…24% 就業時間…19% 職種・仕事の内容…13% だそうです。 「ブラック企業対策プロジェクト」が、ブラック企業の診断書として、いくつかチェック項目をあげています。 ・…
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求人

いざ「働こう!」と思いたったら、 ・ハローワークの求人票 ・ネットや紙媒体の求人広告 などを確認することと思います。 事業主が、求人の募集をする場合、 ・年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない(雇用対策法)  ※長期勤続によるキャリア形成を図る観点から若年者等を募集するなどの場合は年齢制限を設けることができま…
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検討中

検討中の事柄をいくつか… ・育児休業期間の延長 育児休業期間は、原則1年間。ただし、保育所に入れないなどの場合、最長で半年間延長可。これを最長で1年間延長できるようにする。 ・非正規労働者の待遇改善 通勤手当、出張旅費、食事手当、慶弔休暇については、正社員と同一の支給をすることを義務化する。 ・ワークルール教育推進…
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平成29年1月から

平成29年1月から、変更になる点をいくつか… ・延期になっていた、年金にマイナンバーが順次導入されます。1月からは、年金相談・照会での利用が開始します。 ・確定拠出年金の加入範囲が広がります。企業年金に加入しているサラリーマンや専業主婦等も加入できるようになります。 ・事業主に、マタハラ等を防止する措置を講じることが義務付けされま…
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年金制度改革関連法

12月14日 参院本会議で年金制度改革関連法が可決、成立しました。 内容は、 ・年金額決定方法の改定 年金の額は、賃金と物価によって決まります。 現状は、物価が上昇し賃金が下落した場合、年金額は据え置き。 また、物価が下落し、それ以上に賃金が下落した場合は、物価の下げ幅に合わせています。 ⇒どちらの場合も賃金の下落幅に合わせ…
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改正年金機能強化法

11月16日に「改正年金機能強化法」が参院本会議で可決、成立しました。 老齢年金を受け取るには、25年以上の加入期間が必要です。今回の法改正により、10年以上の加入期間があれば、老齢年金を受け取ることができるようになります。 現在無年金の人のうち、64万人が新たに老齢年金を受給できるようになるそうです。 対象者には、年金の…
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外国人介護要員増員へ

11月18日、参院本会議で「改正出入国管理及び難民認定法」「外国人技能実習適正化法」が可決、成立しました。 「改正出入国管理及び難民認定法」 これまで、経済連携協定を締結している3ヶ国(ベトナム、フィリピン、インドネシア)出身者のみに、介護福祉士の資格取得が認められていましたが、今回の改正により、全ての国の人が取得可能になります…
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大卒者離職率

大卒で、就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合は、31.9%だったそうです(2013年3月に卒業した人)。 前年比ではマイナス0.4ポイントだそうですが、3割以上の人が会社を辞めてしまっています。 産業別では、 宿泊業・飲食サービス業…50.5% 生活関連サービス業・娯楽業…47.9% 教育・学習支援業…47.3% などだ…
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年金関連改正案

「年金機能強化法改正案」が、衆議院厚生労働委員会で、21日から審議入りしたそうです。 現状、老齢年金を受け取るには、25年以上の加入期間が必要です。これを10年に短縮しようという内容です。 一方で「年金制度改革関連法案」の内容は、 ・年金給付額の抑制にもつながる新ルールの導入や制度の強化 ・パート従業員等の厚生年金加入拡大 …
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新卒者内定取消し状況

内定の取消しを行う場合、事業主はハローワークに通知する必要があります。 今年4月から就職予定だった方のうち、内定を取り消された方の状況が公表されました。 内定取消しとなった方の人数は82人(前年60人)、内定取消しを行った事業所は32事業所(前年29事業所)だそうです。 産業別では、「卸売・小売業」が28人、「製造業」が23人…
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育児休業

2015年度の育児休業取得率は、男性が2.65%、女性が81.5%だそうです。 ちなみに国家公務員の取得率は、男性9.5%、女性が100%です。 なお、取得した期間については、男性は、1ヶ月未満が多いそうです(5日未満が56.9%)。 第1子出産後も仕事を続けている女性の割合は、53.1%で過去最高だそうです。 育児休業…
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安全第一

6月下旬、第一生命保険が、女性新入社員対象に、防犯講習を行ったそうです。講師は警備会社のALSOK社員だったそうです。 電車内やエレベータ内での立ち位置の指導や、不審者撃退法の実演を行ったそうです。 女性活躍推進法の施行、社会保険の適用拡大、配偶者控除見直しの動きなど、女性の労働を促す法整備が進められています。そうした中で、女性…
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配偶者控除の見直し

「配偶者控除」の見直しが検討されているそうです。 「配偶者控除」は、配偶者の年収が103万円までは税金が優遇される制度です。 そのため、収入を103万円以内におさえるように働くことが、労働を抑制しているとか、専業主婦が優遇されているとか、という意見があります。 働く意欲のある女性や高齢者を、もっと働けるようにすることで、個…
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地域別最低賃金

10月1日から適用される地域別最低賃金が公表されました。 最低賃金は、時給に換算した金額です。 金額が高いのは 東京…932円 神奈川…930円 大阪…883円 埼玉・愛知…845円 などです。 最も金額が低いのは 宮崎・沖縄…714円 です。 最低賃金は、原則、すべての労働者に適用されます。 不払い…
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介護保険施設の変更点

老齢年金は、一定の額(65歳未満の人は108万円、65歳以上の人は158万円)を超えれば、課税対象となります。 障害年金や遺族年金は、その額にかかわらず、非課税です。 特別養護老人ホームなどの介護保険の施設に入所している方の食費と部屋代の負担額は、 ・世帯全員が市町村民税非課税かどうか ・預貯金等が単身で1000万円以下かど…
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予定は未定

今後の国会に提出される予定の法案内容をいくつか… 年金の受給資格期間短縮 …年金を受給するために必要な加入期間を、現行の25年から10年に短縮 雇用保険料の時限的引き下げ …今年4月から雇用保険料率が「1000分の10」から「1000分の8」に引き下げられました(一部業種を除く)が、さらなる引き下げを検討 育児休業…
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裁判etc

7/8 最高裁は、職場の歓送迎会に参加後、残業のため会社に戻る途中に交通事故死した男性会社員のケースを、労災と認定しました。 男性は、社長に資料を提出する期限が歓送迎会の翌日に迫っていて、一度は参加を断ったものの、上司から強く誘われて参加したそうです。 裁判では、「歓送迎会は会社の業務と密接に関連しており、事故の際は会社の支配下に…
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