テーマ:仕事

マタハラ防止指針案

来年1月から、マタハラ防止が企業に義務付けられます。 厚労省の指針案では、 ・マタハラがあってはならない旨の方針を明確化すること ・妊娠、出産等に関する制度が利用できることを明確化し、労働者に周知・啓発すること ・マタハラには厳正に対処すること、対処の内容を就業規則等に規定し労働者に周知・啓発すること ・相談窓口を設けるこ…
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10月から

10月から、下記すべての条件を満たしている短時間労働者の方も、厚生年金・健康保険に加入することになります。 ・週の所定労働時間が20時間以上 ・月収が8.8万円以上(年収106万円以上) ・勤務期間が1年以上 ・従業員501 人以上の規模である企業に使用されている ※学生は除かれます。 現状は、通常の労働者と比べて、…
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国民年金保険料の免除と猶予

国民年金は、条件を満たせば強制加入となります。 原則40年加入することになります。 長期間ですので、例えば、収入の減少や失業などで保険料を納めることが困難な場合は、保険料の免除制度や納付猶予制度があります。 保険料免除制度 ・法定免除…障害年金を受給している人や生活保護を受けている人などは保険料が免除されます。 ・申請免除…
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求人

ハローワークでの求人票と実際の労働条件が違う、という相談は、2015年度では10.937件だそうです。前年度は12.252件で11%減だそうです。 相談内容は、 ・賃金関係…24% ・就業時間…19% ・職種、仕事の内容…13% だそうです。 2014年度までは、労働条件を偽った求人に関する相談は増加していたこともあ…
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介護保険料

介護保険の保険料は、40才になると徴収されます。 介護保険では、 40才以上65才未満の人を第2号被保険者といいます。 65才以上の人を第1号被保険者といいます。 第2号被保険者の保険料は、医療保険者が徴収します。 第1号被保険者の保険料は、年金を年18万円以上受給している人の場合は、その年金から天引きされます。それ以…
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再雇用制度

老齢年金の受給年齢が60才→65才に引き上げられたことで、事業主は、労働者の65才までの雇用確保措置を講じなければならなくなりました。 具体的には、 ・定年の引き上げ ・継続雇用制度の導入(勤務延長制度、再雇用制度) ・定年の廃止 です。 今回、定年後に再雇用された労働者3名が、「仕事内容は全く変わらないのに、賃金が引き…
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介護職員

2015年の賃金構造基本統計調査によると、介護士の平均月収は22万3500円で、129職種中117位だそうです。 2014年度の精神疾患による労災申請は、「社会保険・社会福祉・介護事業」が、業種別トップの140人だったそうです。申請数は5年で2.1倍に増加したそうです。 2013年度の介護職員の離職率は16.6%、全産業計は…
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国民年金保険料の納付率

平成28年1月末時点での、国民年金保険料の納付率が公表されています。 平成27年4月~12月分の納付率は、59.9%(前年同月比-0.6%)だそうです。 都道府県別にみると、 納付率が高いのが、島根(73.3%)、新潟(72.9%)、富山(70.4%)などで、 低いのが、沖縄(38.8%)、大阪(50.1%)などです。 …
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雇用保険法などの改正

雇用保険法や育児・介護休業法などの改正法が、3/29の参院本会議で可決し、成立しました。 内容を施行日別にみると、 ●H28年4月1日~ 雇用保険料率の引き下げ(1.0%⇒0.8%) ●H28年8月1日~ 介護休業給付金の引上げ(賃金の40%⇒67%) ●H29年1月1日~ 育児休業の対象となる子の範囲の拡…
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「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン

厚生労働省は、全国の大学生等を対象に、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施するそうです。 <目的> 学生がアルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことなど <期間> 平成28年4月1日~7月31日 内容は、 ●学生用の「労働条件通知書」を掲載したリーフレットや、具体的なトラブル事例を盛り込…
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法定労働時間

法定労働時間とは、法律で決められた労働時間です。 原則、 1日…8時間 1週…40時間 です。 所定労働時間とは、法定労働時間の範囲内で、個々の事業場で定められている労働時間です。 所定労働時間が、1日7.5時間の会社で、1時間の残業をすると、 給与=7.5時間分の給与+0.5時間分の給与+(0.5時間分の給与×1…
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青少年雇用促進法

3/1から企業説明会が解禁されました。 面接等の選考は6月から、内定は10月から解禁となります。 あくまでも経団連の指針ですが… これにあわせて3/1から「青少年雇用促進法」の一部が施行されました。 就活生から情報を求められた場合、企業は職場情報を開示しなければなりません。 <対象となる情報> ・募集や採用    離職…
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病気治療と仕事の両立

厚労省のホームページに「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が公表されました。 がんや脳卒中、難病患者などが、病気治療と仕事を両立できるように、企業に向けて作成されたものです。  業務時間や業務内容を、書面で主治医に伝える ⇒主治医は、病状や治療内容、配慮すべきこと等を書面で作成 ⇒企業側は、必要…
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36協定

労働基準法では、原則、 ・1日…8時間 ・1週間…40時間 を超えて労働させてはいけないと定めています。 これに違反すると、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。 ただし、労使協定を締結し、これを行政官庁に届け出た場合は、時間外労働や休日労働をさせても法律違反にはなりません(労働基準法36条の規定なので、この労…
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高齢者の雇用保険

雇用保険は、65才以上だと新規に加入はできません。 新規加入はできませんが、同じ職場で働き続けている場合は、65歳以上でも継続して加入することになります。 継続して加入している人でも、4月1日時点において64才以上の人は、保険料が免除されています。 今国会では、 ・2017年1月からは、条件を満たせば、65才以上でも新規…
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厚生年金未加入問題

厚生年金は、 ・法人であって、常時従業員を使用している ・個人経営で、常時5人以上の従業員を使用している(一部の業種を除く) 場合は、強制的に加入することになります。 従業員からすれば、厚生年金に加入すると、 ・各年金の支給額が増える ・障害等級3級まで障害年金が支給される ・障害等級3級不該当でも、障害手当金が支給さ…
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今年の予定<労働・社会保険編>

労働・社会保険関連で、今年予定されている主な変更点は、 ・7月~ 年金保険料の若年者納付猶予制度の対象年齢を30才未満⇒50才未満へ(国民年金) ・10月~ パート労働者の厚生年金への加入拡大 などです。 国会で審議予定なのが ・雇用保険料率の引き下げ ・介護休業給付金の引上げ ・65才以上の雇用保険への新規加入を可能…
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今年の予定<労働編>

1月からマイナンバーの運用が始まりました。 労働関連で、今年予定されている主な変更点は、 ・「ストレスチェック」義務化(昨年12月からですが) ・4月~「女性活躍推進法」全面施行 通常国会で審議予定なのが、 ・マタハラ防止策強化 ・介護休業の取得 1回⇒3回 ・非正規労働者の育児休業取得要件緩和 ・特別養子縁組の…
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雇用保険料率

雇用保険の保険料は、労使折半で支払います。 ざっくりとではありますが、 労働者が負担する部分は、<毎月の給与やボーナス×1000分の5>で計算されます(農林水産業、清酒製造の事業、建設の事業を除く)。 この金額が、給与やボーナスから引かれています。 来年度の予算案では、<1000分の5>⇒<1000分の4>に変更になって…
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法改正案

雇用保険法 ・介護休業時の給付金 40%⇒67% ・65才以上での新規加入 ×⇒○ ・保険料率の引き下げ 男女雇用機会均等法 ・「マタハラ」防止のため、社内に相談窓口を設ける、上司等に研修を受けさせることなどを義務化 育児・介護休業法 ・介護休業の取得 1回⇒3回 ・非正規労働者の育児休業取得要件の緩和 ・特別…
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安全配慮義務

さいたま市の職員だった男性が自殺したのは、先輩職員によるパワハラを、上司が放置したのが原因だとして、さいたま市に損害賠償を求めた訴訟の判決が出ました。 さいたま地裁は、職場でのパワハラが放置されていた事実を認め、さいたま市に約1.300万円の支払いを命じました。 男性から相談を受けた上司が、具体的な対応をせず放置したことは、市側…
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大学生等のアルバイト調査

厚労省が、「大学生等へのアルバイトに関する意識等調査」を行いました。 経験したアルバイトの業種は、コンビニ、学習塾、スーパー、居酒屋などが多いそうです。 労働基準法第15条では、 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を、書面により明示しなければならないとされています。 今回の調査で…
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マタハラ実態調査

厚労省は、女性を対象に「マタハラ」について調査しました。 「マタハラを経験したことがある」割合は、 ・派遣社員…48% ・正社員…21% ・契約社員など…13% ・パート…5% でした。 内容は、 ・上司などから、「迷惑だ」「辞めたら」などの発言を受けた ・退職強要や非正規への転換強要された などです。 マ…
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解雇etc

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする」(労働契約法 第16条) ●東京都千代田区のA書店の不正(漫画雑誌の読者プレゼントの当選者数を水増ししたこと)を告発したことで懲戒解雇されたとして、元社員の女性が、解雇撤回などを求め訴訟をおこす。 書店側は、…
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年金の運用

年金事業に係る費用は、「保険料」「国庫負担」「積立金の運用収入」などによって賄われています。 少子高齢化により、保険料収入が見込めなくなってきた中で、積立金の運用は重要です。 その積立金の運用は、「年金積立金管理運用独立行政法人」によって行われています。 昨年10月、政府は運用内容の見直しを行いました。 ・手堅い「国内債…
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2013年度 社会保障給付費

2013年度の社会保障給付費は、110兆6.566億円だったそうです。 前年に比べ、1兆6.556億円の増加だそうです。 過去最高額です。 内訳は 「年金」が54兆6.085億円(全体の49.3%) 「医療」が35兆3.548億円(全体の32.0%) 「福祉その他」が20兆6.933億円(全体の18.7%) だそうです…
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マイナンバーetc

・マイナンバーで癒着 厚労省室長補佐を収賄容疑で逮捕 ・茨城県取手市は13日、住民票を発行する自動交付機の設定ミスで、誤ってマイナンバーを記載した住民票69世帯100人分を発行 ・千葉県船橋市は14日、証明書自動交付機で取得した住民票の一部に、マイナンバーの記載を希望したのに、記載覧が空欄で出力されるシステム障害が起きたと発…
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障害年金の初診日証明

障害年金は、その障害の原因となった病気やケガを、始めて病院で診てもらった日(初診日)がいつなのか、を証明する必要があります。 なぜなら、 初診日に加入していたのが、国民年金なのか厚生年金なのかによって、支払われる年金が異なります。 また、きちんと保険料を払っていたかの確認も必要だからです。 ところが、診療記録の保存期間は…
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介護離職ゼロ

安部首相が、新しい「三本の矢」を発表しました。 そのうちの一つ、社会保障政策の柱が「介護離職ゼロ」を目指すことです。 介護のために離職する人は、年間10万人を超えているそうです。 「介護離職ゼロ」により、労働力の減少を防ぐことが目的です。 厚労省の分科会では、介護休業を取りやすくするための議論が始まりました。 一方…
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ポジティブ・アクション能力アップ助成金

雇用保険では、雇用の安定を図る事業主に「助成金」を支給しています。 そのうちのひとつ、 「ポジティブ・アクション能力アップ助成金」では、 女性の活躍促進についての数値目標を設定・公表し、一定の研修プログラムの実施によって、目標を達成した事業主に助成金を支給。 支給額は、1企業あたり15万円(中小企業は30万円)。 「ポ…
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