国民年金保険料の納付UP策

厚労省は、4月以降、国民年金の保険料を滞納している人への督促を強化するそうです。 対象となるのは、年間の所得が400万円以上で7ヶ月以上滞納している人です(約20万人)。 一方で、今年の9月まで、未納の保険料がある人については、過去10年間までさかのぼって納付することができる「後納(こうのう)制度」が実施されています。 保…
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有給休暇あれこれ

平成25年の年次有給休暇の取得率は、48.8%だそうです。 有給は、労働者が希望する日に取得するのが原則です。が、事業の正常な運営を妨げる場合は、使用者は、他の日に変更させることができます(「時季変更権」といいます)。 また、有給の日数が5日を超える場合、その超えた日数分は、使用者が計画的に取得日を定めることができます(「計…
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国民年金の不整合記録問題

国民年金に加入している人を被保険者といいます。 国民年金は、要件に該当すれば強制的に加入することになります。こういった被保険者を強制被保険者といいます。 強制被保険者には3種類あります。 ・第2号被保険者…会社員や公務員 厚生年金や共済年金に加入している人は、同時に国民年金の被保険者になります。 ・第3号被保険者…第2…
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労働法制の見直し

労働法制の見直しが検討されています。 ・高度プロフェッショナル制度(いわゆる「残業代ゼロ制度」)の導入 ・有給 年5日取得の義務付け ・月60時間超えの割増残業代を中小企業にも導入 ・フレックスタイム制の見直し ・裁量労働制の対象者拡大 などです。 労働者派遣法の改正(現状、派遣の受け入れ期間は同じ業務では最長で3年で…
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H26年12月の有効求人倍率

H26年12月の有効求人倍率は1.15倍で、22年9ヶ月ぶりの高水準だそうです。 ただし正社員の有効求人倍率は0.71倍だそうです。 新規求人は、宿泊業・飲食サービス業(17.7%増)、教育・学習支援業(17.3%増)、医療・福祉(11.9%増)などで増加だそうです。 H26年年間の有効求人倍率は1.09倍(H25年は0.…
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老齢基礎年金の額

平成27年度の老齢基礎年金(国民年金)の額は、月額65.008円になりました(満額支給の場合)。 前年より608円のUPです。 「賃金」「物価」の上昇率から計算すると、2.3%のUPだそうですが、「マクロ経済スライド」の実施、及び「特例水準の解消」により、0.9%UPとなったそうです。 ※特例水準 過去、物価下落時に年金…
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ブラックバイト

ブラックバイトとは、学生が学生らしい生活を送れなくしてしまうアルバイトのことで、ブラック企業のアルバイト版だそうです。 学生アルバイトが受けた不当な扱いの例としては、 ・準備や片づけの時間は賃金が払われない ・1日6時間を超えて働いても休憩がもらえない ・正社員からの暴言や暴力 ・辞めたくても、辞めさせてもらえない ・会…
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年金制度改革案

厚労省から、年金制度の改革案が示されました。 ○「マクロ経済スライド制」の見直し ・賃金・物価が下落時も実施 ・年金額が前年度の額を下回る場合でも完全実施 ○パートの厚生年金加入拡大 ・週の所定労働時間が20時間以上 ・月収8.8万円以上(年収106万円以上) ・勤務期間1年以上 ・従業員501 人以上の規模であ…
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マクロ経済スライド制

年金の額は、「賃金」や「物価」の上昇下降によって毎年変動しています。 さらに、「被保険者数の減少」と「平均寿命の伸び」という、年金の財政にとってはマイナスな要素を年金額に反映させよう、という制度が「マクロ経済スライド制」というものです。 年金の財政にとってはマイナスな要素を年金額に反映させるのですから、当然、年金額はマイナスされ…
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年金保険料の後納制度

国民年金の保険料を滞納した場合、2年以内であれば納付することができます。2年を超えた分については、納付することができません。 が、H24年10月1日からH27年9月30日までは、特例措置として、10年までさかのぼって納付することができます(後納制度)。 H27年10月1日からは、10年→5年に短縮となります。5年まではさかのぼっ…
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障害年金の判定

障害年金の申請をする際、医師の診断書が必要です。 この診断書をもとに障害等級の判定がされます。 精神障害と知的障害の判定については、都道府県によって異なった目安で行われていたそうです。 目安が異なれば、年金の支給率が変わってきます。 都道府県ごとの不支給割合を調査した結果、大分県では24.4%、栃木県では4.0%だったそ…
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内定の取消

日テレと女子大生との内定取消に関する訴訟が和解したそうです。 内定の取消に関する過去の判例を見ると、 ・採用内定の実態は多様なため、具体的事案については、その企業のその年度における事実関係に則して判断すべきことを前提としています。 ・会社の募集に対して学生が応募するのは、労働契約の申込みであり、採用内定は、この申込に対する承諾…
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失業時の給付

雇用保険では失業中の人に給付が行われます。 給付の日数は、雇用保険に加入していた期間や、会社を辞めた理由などにより異なります。 例えば、35才の人が、10年務めた会社を辞めた場合 ・自己都合で退職したのであれば、最大で120日分の手当が支給されます(が、支給制限があり、3ヶ月間は手当が支給されません)。 ・会社側の理由(…
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法改正

2014年も、労働に関する法律や制度、社会保険に関する法律や制度が改定されました。 ・労働安全衛生法の改正 ・遺族基礎年金の受給範囲の拡大 ・産休中の社会保険料の免除 ・育児休業給付金のup ・老齢年金の減額 ・過労死防止法の制定 などなど 2015年以降も、様々な検討事項があります。 ・さらなる年金額の引き下げ …
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労働組合

雇用者数に占める労働組合員の割合を「推定組織率」といいます。 1960年代初めから1975年頃までは、だいたい35%くらいでした。 働く人の35%が労働組合に加入していたということです。 「平成26年労働組合基礎調査」(厚労省)によると 平成26年6月30日現在の推定組織率は、17.5%(前年17.7%)だそうです。 …
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厚生年金の適用拡大②

2016年10月~厚生年金に加入するパート・アルバイトの条件が変わります。 加入人数は増えることになります。 現状、4~6月の給与をもとに標準報酬月額が決定されています。標準報酬月額をもとに保険料が徴収されます。 4~6月のうち、報酬を支払う対象となる日が17日未満の月があれば、その月は計算から除かれます。 パート・アル…
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高齢化率

日本は「超高齢化社会」です。 去年の日本人の平均寿命は、男性が80.21才、女性が86.61才でした。 総人口に占める65才以上人口の割合を、「高齢化率」といいます。 高齢化率が7%を超えると「高齢化社会」 高齢化率が14%を超えると「高齢社会」 高齢化率が21%を超えると「超高齢化社会」 とされています。 平…
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標準報酬月額

健康保険や厚生年金の保険料は、「標準報酬月額」によって決定します。 毎月変動する給与の額を基に保険料を決めると、毎月保険料が増減してしまい、事務処理が煩雑になります。なので、毎年4月~6月の給与を平均した額から「標準報酬月額」を決定します。極端に給与の変更がなければ、9月~翌年8月まで同じ「標準報酬月額」が使われます。 自分…
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高額療養費制度②

高額療養費の自己負担限度額について、70才未満の所得区分が3→5区分に変わります。 ・区分①…252.600円+(総医療費-842.000円)×1% ・区分②…167.400円+(総医療費-558.000円)×1% ・区分③…80.100円+(総医療費-267.000円)×1% ・区分④…57.600円 ・区分⑤…35.4…
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高額療養費制度

平成27年1月から「高額療養費制度」が変わります。変わるのは70才未満の方です。 そもそも「高額療養費制度」とは 1ヶ月間に、医療機関や薬局の窓口で支払った額が一定額を超えた場合、その超えた金額が支給される制度です。 現状は、 収入に応じた所得区分というのが3区分ありまして(70才未満の方の場合)、 ・区分A(高所得者…
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