リスクヘッジ

確定拠出年金は、 個人又は事業主が拠出した資金を、個人が自己の責任において運用の指示を行い、高齢期にその結果に基づいた給付を受けるというものです。 運用方法によっては、元本が保証されるとは限らないため、いくつかの異なる運用方法を組み合わせることで、リスクを分散したりします(リスクヘッジ)。 マイナンバー制度は、税と社会保障…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

ゆう活

政府は、「夏の生活スタイル変革」運動を展開しています。 夏の間、朝早くから働き始め、明るい夕方のうちに仕事を終わらせる、というものです。 国家公務員を対象に実施、地方自治体や日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会などへの実施要請を行っているそうです。 通称「ゆう活」だそうです。 以外と好評なようで…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

法改正

老齢年金は複雑でわかりにくいといわれます。 理由は様々あると思いますが、その一つが、経過措置が多いからと言われています。 時代の変化に応じて制度を変更していく過程で、経過措置が必要になります。 制度を改革したとき、例えば老齢年金の支給年齢を60才→65才に変更する場合、突然来年からというわけにはいきません。59才の人の人生設計…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

5月18日~

5/18から、ブラック企業対策として、社名を早期公表する仕組みがスタートします。 社会的影響力の大きさから、大企業が対象で、 ・時間外労働が月100時間を超える労働者が多数いる ・1年程度の間に、3ヶ所以上の支店や営業所で長時間労働を繰り返している などが要件です。 こういった企業の名前を、行政指導の段階で公表するそう…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「知る」こと

学生がアルバイトで受けた不当な扱いとしては ・希望していないシフトに入れられた ・労働条件を書面で渡されなかった ・募集で提示されていた労働条件と違った ・準備、片づけの時間の賃金不払い などがあるそうです(ブラック企業対策プロジェクト調べ)。 また、アルバイトを辞めようとする学生に、損害賠償を請求する事例もあるそうです…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

ダイバーシティ

ダイバーシティとは「多様性」のことです。 企業が使う場合、性別、人種、年齢、障害の有無、価値観など、様々な多様性を受け入れて、広く人材を活用していくことを意味します。 経済産業省では、ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業を表彰したりしています。 多様な人材を積極的に活用することで、変化しつづけるビジネス環境や多…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

H26年労働災害発生状況

H26年労働災害の発生状況をみると、 死傷者数は119.535人で、前年比1.2%の増加だそうです。 多い事故は、 ・転倒 ・墜落、転落 ・はさまれ、巻き込まれ などです。 製造業や、建設業で多いようです。 くれぐれもご注意ください。
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

青少年雇用促進法案

今国会での成立を目指す法律のひとつに「青少年雇用促進法」があります。 俗にいうブラック企業対策です。 ・悪質なブラック企業の新卒求人を、ハローワークが拒否できる ・残業代不払いなどの違法行為を年2回以上繰り返したり、セクハラで社名を公表されたりした企業からの新卒求人を、ハローワークで受け付けない ・就活中の学生から要請があっ…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

様々な考え

<労働編> 全労働省労働組合が労働基準監督官へ行ったアンケートでは、53.5%が『高度プロフェッショナル制度』に反対だったそうです(※ただし、制度の全体像が、まだ固まっていない時点で実施されたアンケートです)。 4/15に『ファストフード世界同時アクション』が行われました。ファストフード店の従業員などが世界各国で同時に行ったデモ…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

労災保険のペナルティ

労災保険は、労働者を1人でも雇えば、強制的に加入することになります(個人経営の農林水産業を除く)。 なので、事業主が届出を出していなかったり、保険料を払っていなかったとしても、従業員は仕事が原因でケガをすれば労災保険の給付を受けることができます。 ただし、事業主にペナルティーがあります。 例えば、事業主が、故意に手続きをし…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

休業手当

労働基準法26条 使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。 東京電力福島第一原発で、死傷事故が相次いだことから、安全性の点検のために2週間あまり、作業がストップしたそうです。 その間の作業員に対する休業手当の支払いを…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

健康保険料率

協会けんぽ(全国健康保険協会)の保険料率が4月(5月納付分)から変更になります。 ちなみに東京・千葉は9.97%、埼玉は9.93%です。 介護保険料率は1.72%⇒1.58%です。 話は変わりますが、 2/22に行われた看護師国家試験に、経済連携協定(EPA)に基づきインドネシア・フィリピン・ベトナムから来日している26…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

障害者雇用納付金

「障害者の雇用の促進等に関する法律」で、「障害者雇用率制度」が設けられています。 事業主は、法定雇用率(常時雇用している労働者数の2.0%)以上の障害者を雇用しなければならない、というものです。 50人の労働者を雇用していれば、1人の障害者を雇用する義務があります。 法定雇用率を達成していない場合、不足人数1人につき、50.0…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

初診日

障害基礎年金(国民年金)を申請する場合、必要な要件があります。 ①初診日(障害の原因となった病気や負傷のために、初めて医師の診断を受けた日)に、国民年金に加入していたこと(もしくは、国民年金に加入していた人が、60才以上65才未満で、日本国内に住んでいたこと) ②初診日の前日に、初診日の前々月までの間に、保険料の未納期間が3…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

風紀の乱れ

随分と前のことですが、 女性従業員と妻子ある男性従業員の不倫を理由に、会社側が女性従業員を解雇にしたことに対して、解雇無効等を訴えた裁判を、女性従業員が起こしました。 <会社全体の風紀・秩序を乱し、企業の運営に支障をきたした>というのが解雇の理由です。 判決としては、「解雇無効」となりました。 素行不良に該当すること…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

有給休暇の時間単位取得

労使で協定を締結すれば、年に5日を限度として、時間単位で年次有給休暇を取得することができます。 例えば、 ・1日の所定労働時間が8時間 ・時間単位で有給を取得できる日数が5日 の会社で、有給の残日数20日の人が、 ある日に3時間の有給を取得すると、 残りの有給は19日(うち時間単位で取得できる有給は4日)+5時間となりま…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

労基署による是正指導

「時間外、休日及び深夜の割増賃金」については、労働基準法の第37条で規定されています。 2012年4月~2013年3月までの1年間、 全国の労働基準監督署で、時間外労働に対する割増賃金が支払われないとして、この37条違反の是正を指導したもののうち、 ・合計100万円以上の割増賃金が支払われた企業数は1.277社 ・対象労働者…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

健康寿命

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を、「健康寿命」といいます。 「健康寿命」は男性で70.42才、女性で73.62才だそうです(2010年時点)。 平均寿命は、同じく2010年時点で、男性が79.55才、女性が86.30才だそうです。 健康寿命と平均寿命との差は、男性が9.13年、女性が12.68年で…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

セクハラ裁判

2/26、セクハラ発言への処分に対する最高裁判決が出されました。 大阪の水族館で、課長代理の男性2人が、30代と20代の女性派遣社員に、1年以上にわたりセクハラ発言をしていたそうです。 女性からの届出により、会社は、男性2名を出勤停止処分とした後、係長に降格させたそうです。 男性2人は、この処分に対し、「処分が重すぎる」等…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

IPCC

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)という国連の組織があるそうです。 人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に設立されたそうです(気象庁のHPより)。 IPCCは、議長、副議長、3つの作業部会及び温室効果ガス目録に関するタ…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more