法定労働時間

法定労働時間とは、法律で決められた労働時間です。 原則、 1日…8時間 1週…40時間 です。 所定労働時間とは、法定労働時間の範囲内で、個々の事業場で定められている労働時間です。 所定労働時間が、1日7.5時間の会社で、1時間の残業をすると、 給与=7.5時間分の給与+0.5時間分の給与+(0.5時間分の給与×1…
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青少年雇用促進法

3/1から企業説明会が解禁されました。 面接等の選考は6月から、内定は10月から解禁となります。 あくまでも経団連の指針ですが… これにあわせて3/1から「青少年雇用促進法」の一部が施行されました。 就活生から情報を求められた場合、企業は職場情報を開示しなければなりません。 <対象となる情報> ・募集や採用    離職…
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病気治療と仕事の両立

厚労省のホームページに「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が公表されました。 がんや脳卒中、難病患者などが、病気治療と仕事を両立できるように、企業に向けて作成されたものです。  業務時間や業務内容を、書面で主治医に伝える ⇒主治医は、病状や治療内容、配慮すべきこと等を書面で作成 ⇒企業側は、必要…
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36協定

労働基準法では、原則、 ・1日…8時間 ・1週間…40時間 を超えて労働させてはいけないと定めています。 これに違反すると、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。 ただし、労使協定を締結し、これを行政官庁に届け出た場合は、時間外労働や休日労働をさせても法律違反にはなりません(労働基準法36条の規定なので、この労…
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高齢者の雇用保険

雇用保険は、65才以上だと新規に加入はできません。 新規加入はできませんが、同じ職場で働き続けている場合は、65歳以上でも継続して加入することになります。 継続して加入している人でも、4月1日時点において64才以上の人は、保険料が免除されています。 今国会では、 ・2017年1月からは、条件を満たせば、65才以上でも新規…
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厚生年金未加入問題

厚生年金は、 ・法人であって、常時従業員を使用している ・個人経営で、常時5人以上の従業員を使用している(一部の業種を除く) 場合は、強制的に加入することになります。 従業員からすれば、厚生年金に加入すると、 ・各年金の支給額が増える ・障害等級3級まで障害年金が支給される ・障害等級3級不該当でも、障害手当金が支給さ…
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今年の予定<労働・社会保険編>

労働・社会保険関連で、今年予定されている主な変更点は、 ・7月~ 年金保険料の若年者納付猶予制度の対象年齢を30才未満⇒50才未満へ(国民年金) ・10月~ パート労働者の厚生年金への加入拡大 などです。 国会で審議予定なのが ・雇用保険料率の引き下げ ・介護休業給付金の引上げ ・65才以上の雇用保険への新規加入を可能…
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今年の予定<労働編>

1月からマイナンバーの運用が始まりました。 労働関連で、今年予定されている主な変更点は、 ・「ストレスチェック」義務化(昨年12月からですが) ・4月~「女性活躍推進法」全面施行 通常国会で審議予定なのが、 ・マタハラ防止策強化 ・介護休業の取得 1回⇒3回 ・非正規労働者の育児休業取得要件緩和 ・特別養子縁組の…
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雇用保険料率

雇用保険の保険料は、労使折半で支払います。 ざっくりとではありますが、 労働者が負担する部分は、<毎月の給与やボーナス×1000分の5>で計算されます(農林水産業、清酒製造の事業、建設の事業を除く)。 この金額が、給与やボーナスから引かれています。 来年度の予算案では、<1000分の5>⇒<1000分の4>に変更になって…
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法改正案

雇用保険法 ・介護休業時の給付金 40%⇒67% ・65才以上での新規加入 ×⇒○ ・保険料率の引き下げ 男女雇用機会均等法 ・「マタハラ」防止のため、社内に相談窓口を設ける、上司等に研修を受けさせることなどを義務化 育児・介護休業法 ・介護休業の取得 1回⇒3回 ・非正規労働者の育児休業取得要件の緩和 ・特別…
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安全配慮義務

さいたま市の職員だった男性が自殺したのは、先輩職員によるパワハラを、上司が放置したのが原因だとして、さいたま市に損害賠償を求めた訴訟の判決が出ました。 さいたま地裁は、職場でのパワハラが放置されていた事実を認め、さいたま市に約1.300万円の支払いを命じました。 男性から相談を受けた上司が、具体的な対応をせず放置したことは、市側…
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大学生等のアルバイト調査

厚労省が、「大学生等へのアルバイトに関する意識等調査」を行いました。 経験したアルバイトの業種は、コンビニ、学習塾、スーパー、居酒屋などが多いそうです。 労働基準法第15条では、 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を、書面により明示しなければならないとされています。 今回の調査で…
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マタハラ実態調査

厚労省は、女性を対象に「マタハラ」について調査しました。 「マタハラを経験したことがある」割合は、 ・派遣社員…48% ・正社員…21% ・契約社員など…13% ・パート…5% でした。 内容は、 ・上司などから、「迷惑だ」「辞めたら」などの発言を受けた ・退職強要や非正規への転換強要された などです。 マ…
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解雇etc

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする」(労働契約法 第16条) ●東京都千代田区のA書店の不正(漫画雑誌の読者プレゼントの当選者数を水増ししたこと)を告発したことで懲戒解雇されたとして、元社員の女性が、解雇撤回などを求め訴訟をおこす。 書店側は、…
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年金の運用

年金事業に係る費用は、「保険料」「国庫負担」「積立金の運用収入」などによって賄われています。 少子高齢化により、保険料収入が見込めなくなってきた中で、積立金の運用は重要です。 その積立金の運用は、「年金積立金管理運用独立行政法人」によって行われています。 昨年10月、政府は運用内容の見直しを行いました。 ・手堅い「国内債…
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2013年度 社会保障給付費

2013年度の社会保障給付費は、110兆6.566億円だったそうです。 前年に比べ、1兆6.556億円の増加だそうです。 過去最高額です。 内訳は 「年金」が54兆6.085億円(全体の49.3%) 「医療」が35兆3.548億円(全体の32.0%) 「福祉その他」が20兆6.933億円(全体の18.7%) だそうです…
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マイナンバーetc

・マイナンバーで癒着 厚労省室長補佐を収賄容疑で逮捕 ・茨城県取手市は13日、住民票を発行する自動交付機の設定ミスで、誤ってマイナンバーを記載した住民票69世帯100人分を発行 ・千葉県船橋市は14日、証明書自動交付機で取得した住民票の一部に、マイナンバーの記載を希望したのに、記載覧が空欄で出力されるシステム障害が起きたと発…
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障害年金の初診日証明

障害年金は、その障害の原因となった病気やケガを、始めて病院で診てもらった日(初診日)がいつなのか、を証明する必要があります。 なぜなら、 初診日に加入していたのが、国民年金なのか厚生年金なのかによって、支払われる年金が異なります。 また、きちんと保険料を払っていたかの確認も必要だからです。 ところが、診療記録の保存期間は…
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介護離職ゼロ

安部首相が、新しい「三本の矢」を発表しました。 そのうちの一つ、社会保障政策の柱が「介護離職ゼロ」を目指すことです。 介護のために離職する人は、年間10万人を超えているそうです。 「介護離職ゼロ」により、労働力の減少を防ぐことが目的です。 厚労省の分科会では、介護休業を取りやすくするための議論が始まりました。 一方…
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ポジティブ・アクション能力アップ助成金

雇用保険では、雇用の安定を図る事業主に「助成金」を支給しています。 そのうちのひとつ、 「ポジティブ・アクション能力アップ助成金」では、 女性の活躍促進についての数値目標を設定・公表し、一定の研修プログラムの実施によって、目標を達成した事業主に助成金を支給。 支給額は、1企業あたり15万円(中小企業は30万円)。 「ポ…
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