求人

いざ「働こう!」と思いたったら、
・ハローワークの求人票
・ネットや紙媒体の求人広告
などを確認することと思います。

事業主が、求人の募集をする場合、
・年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない(雇用対策法)
 ※長期勤続によるキャリア形成を図る観点から若年者等を募集するなどの場合は年齢制限を設けることができます
・性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない(男女雇用機会均等法)
などのルールがあります。

ハローワークに求人を依頼する場合、求人者は、
・従事すべき業務の内容
・労働契約の期間
・労働社会保険の適用
などを明示しなければなりません(職業安定法)。

こういった求人内容を偽る企業に対し、罰則を強化しようという動きがあります。
現行、チラシやネットの広告で虚偽の求人をした企業や担当者に対しては、懲役6ヶ月以下または罰金30万円以下の罰則があります。
が、ハローワークや大学、民間の職業紹介会社を通じた求人では、虚偽の条件の仕事をあっせんした紹介会社への罰則はありますが、求人を出した企業に対する罰則はありません。そこで、求人を出した企業も罰則の対象とする方向で検討されています。

その他、
・求人で提示する給与について、残業代を除いた明確な金額を示すよう企業に義務付ける
・違法な長時間労働を繰り返したり、セクハラを放置したりして社名が公表された企業の求人申し込みをハローワークが拒否できる仕組みを強化
などが検討されています。

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