年金制度改革関連法

12月14日 参院本会議で年金制度改革関連法が可決、成立しました。
内容は、
・年金額決定方法の改定
年金の額は、賃金と物価によって決まります。
現状は、物価が上昇し賃金が下落した場合、年金額は据え置き。
また、物価が下落し、それ以上に賃金が下落した場合は、物価の下げ幅に合わせています。
⇒どちらの場合も賃金の下落幅に合わせて年金額を改定する。

・マクロ経済スライドの適用見直し
年金は、決定した年金額にマクロ経済の状況(少子高齢化)を加味して、最終的な給付額が決まります。が、デフレ下では、適用しません。
⇒デフレで実施しなかった抑制分を、翌年以降の景気が上向いたときに実施する。

・厚生年金加入の拡大
今年の10月から、厚生年金の加入対象者が拡大しました。が、現状、従業員500人以下の企業は対象外です。
⇒労使の合意があれば加入OKになります。

・産前産後期間の国民年金保険料の免除(出産予定日の前月から4ヶ月間)
などです。

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