マタハラ防止指針案

来年1月から、マタハラ防止が企業に義務付けられます。

厚労省の指針案では、
・マタハラがあってはならない旨の方針を明確化すること
・妊娠、出産等に関する制度が利用できることを明確化し、労働者に周知・啓発すること
・マタハラには厳正に対処すること、対処の内容を就業規則等に規定し労働者に周知・啓発すること
・相談窓口を設けること
などを事業主に求めています。
また、
・マタハラが行われている場合の迅速な対応
・再発の防止
・プライバシーの保護
・相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取り扱いを行ってはならないこと
などを求めています。

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