介護関連

衆議院解散により、臨時国会での「働き方改革関連法案」の質疑入りは延期となりました。

それはさておき、
介護サービス提供側の変更予定です。

<その1>
今年11月から、介護分野への外国人技能実習生の受け入れが始まります。
厚労省は、6ヶ月間働いた技能実習生を、日本人の職員と同じ扱いとすることを決めました。
施設の運営に必要な職員としてカウントされ、介護報酬の支払い対象にもなります。

<その2>
厚労省は、介護サービスを受ける人の自立支援で成果を上げた事業者への介護報酬を手厚くする方針だそうです。
現状は、要介護度が軽くなると報酬が減ってしまう仕組みのため、自立支援の成果が報われない状況です。これを見直す考えだそうです。
2018年度からの介護報酬改定に反映させたいそうです。

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