働き方改革関連法案

8日、厚労省が働き方改革関連法案の内容を示しました。
秋の臨時国会に提出される予定です。

<時間外労働(残業時間)の上限規制>
原則…月45時間、年360時間
特例として
最長で年720時間まで
ただし、
・2~6ヶ月の平均で80時間以内
・単月で100時間未満
・月45時間を超えるのは年6回まで
違反した場合、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金

<高度プロフェッショナル制度導入>
一部専門職を労働時間規制の対象外とする
年収1.075万円以上の人が対象
・本人の同意が必要
・年104日以上の休日確保が必要
さらに、下記いずれかの実施が必要
・勤務間インターバル(終業時刻と次の始業時刻の間に一定の休息時間を設ける)の導入
・労働時間の上限設定
・2週間連続休暇の導入
・残業が月80時間を超えた場合の健康診断

<長時間労働の抑制>
・勤務間インターバルの導入を努力義務
・月60時間を超えた場合の、時間外労働の割増率を、中小企業も50%以上に引き上げ(2022年4月~)
・10日以上の有給が与えられる労働者に対し、このうち5日は本人の希望する時季に取得させることを義務付ける

<裁量労働制の拡大>
・対象となる業務に、課題解決型の開発提案業務などを追加
・3年以上の勤続経験がある人が対象

<同一労働同一賃金>(2020年4月~)
仕事の内容や配置転換の範囲が同じ場合は、給与・賞与・通勤手当、休暇、福利厚生などで同じ待遇を確保することを義務付け
派遣労働者については、下記いずれかの実施を義務付け
・派遣先企業の正社員との不合理な格差解消
・一定水準を満たす待遇について労使協定の締結

<働き方改革の推進>
「雇用対策法」→「労働施策総合推進法」に変更
・労働時間短縮
・多様な働き方の普及
・子育てや介護と仕事の両立
などを明記

一部を除き、2019年4月からの適用だそうです。

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