労働契約

労働契約の締結の際(要は働くことが決まったとき)、使用者は、労働条件を明示しなければなりません(労働基準法)。
これには、絶対に明示しなければならない事項と、定めがある場合には明示しなければならない事項とがあります。

絶対に明示しなければならない事項
・労働契約の期間
・就業の場所、従事すべき業務
・始業及び終業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇など
・賃金(退職手当や賞与を除く)の決定、計算及び支払の方法、締切り及び支払の時期、昇給に関すること
・退職に関すること

定めがある場合には明示しなければならない事項
・退職手当に関すること
・賞与等に関すること
・労働者に負担させるべき食費や作業用品等に関すること
・安全及び衛生に関すること
・職業訓練に関すること
・災害補償及び業務外の傷病扶助に関すること
・表彰及び制裁に関すること
・休職に関すること

絶対に明示しなければならない事項(昇給に関することを除く)については、書面の交付により明示しなければなりません。

上記に違反した場合は、30万円以下の罰金となります。

パートやアルバイトに対しては、上記絶対に明示しなければならない事項の他に、
・昇給の有無
・退職手当の有無
・賞与の有無
についても、書面の交付等で明示しなければなりません(パートタイム労働法)。

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