再雇用制度

老齢年金の受給年齢が60才→65才に引き上げられたことで、事業主は、労働者の65才までの雇用確保措置を講じなければならなくなりました。
具体的には、
・定年の引き上げ
・継続雇用制度の導入(勤務延長制度、再雇用制度)
・定年の廃止
です。

今回、定年後に再雇用された労働者3名が、「仕事内容は全く変わらないのに、賃金が引き下げられたのは理不尽だ」として、会社相手に起こした訴訟の判決がくだりました。

東京地裁は、「コストの増大を避けつつ高齢者の雇用を確保するために、再雇用後の賃金を下げること自体は合理的だが、仕事内容が同じ場合は賃金格差があってはならない」として、原告側の勝訴としました。

再雇用の際には賃金が下がって当然というような風潮の中、今回の判決は議論を呼びそうです。

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