厚生年金未加入問題

厚生年金は、
・法人であって、常時従業員を使用している
・個人経営で、常時5人以上の従業員を使用している(一部の業種を除く)
場合は、強制的に加入することになります。

従業員からすれば、厚生年金に加入すると、
・各年金の支給額が増える
・障害等級3級まで障害年金が支給される
・障害等級3級不該当でも、障害手当金が支給される場合がある
・遺族年金が支給される範囲が広い
など、メリットが多いです。

経営者からすれば、保険料の半分を負担しなければなりません。

というわけで、未加入の疑いがある事業所は約79万あるそうです。
従業員数にして約200万人だそうです。

1/13の衆議院予算委員会で質疑されていました。

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