解雇etc

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする」(労働契約法 第16条)

●東京都千代田区のA書店の不正(漫画雑誌の読者プレゼントの当選者数を水増ししたこと)を告発したことで懲戒解雇されたとして、元社員の女性が、解雇撤回などを求め訴訟をおこす。
書店側は、解雇は女性が商品を搾取したためと主張。
⇒和解が成立
・A書店が和解金120万円を支払う
・双方合意の上での退職とする
など

●茨城県牛久市のU皮膚科医院で看護助手として働いていた正規職員の女性が妊娠。院長に報告、就業継続の希望を伝えたが、解雇された。
⇒厚労省が事業所名を公表

●千葉県鴨川市のK総合病院が
・補助金事業をめぐる千葉県との面談で威嚇行為をした
・理事長の厳命に反してメールマガジンで千葉県を批判した
・厚労省に職員批判の文書を送付した
ことを理由に、66才の医師を懲戒解雇。
⇒医師側は徹底抗戦の構え

※「懲戒解雇」とは、「普通解雇」と違い、特定の行為に対する『制裁』として行われる解雇です。

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