6月8日 最高裁にて

6/8 最高裁で<労災給付中の労働者を解雇できるかどうか>の判断が示されました。

労働基準法では、
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない
と定めています。

さらに、
労働者が、業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は、その労働者を解雇してはならない
としています。

ただし、例外として、
使用者が、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担した場合、その補償を受けている労働者が、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の1.200日分の打切り補償を支払えば、災害補償の義務を免れ、解雇も行うことができる
とされています。

今回の裁判は、労働者の療養費が、使用者からの支払いではなく、労災保険からの支給だったことが焦点です。
療養費が労災からの支給であっても、打切り補償を支払えば、労働者を解雇できるかどうかです。

1審・2審では、
使用者は療養費を負担していないため、解雇は無効
と判断しました。

最高裁は、
労災給付は使用者による補償に代わる制度で、使用者の義務は労災給付によって実質的に果たされている
とし、
病気やけがで休職中の労働者の療養費を、使用者ではなく、国が労災保険制度で負担していても、解雇できる場合がある
との判断を示し、高裁に審理を差し戻しました。

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