休業手当

労働基準法26条
使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

東京電力福島第一原発で、死傷事故が相次いだことから、安全性の点検のために2週間あまり、作業がストップしたそうです。
その間の作業員に対する休業手当の支払いをめぐり、混乱があったそうです。東電は当初、元請会社に対し、支払を行わないとしていたそうですが、労基署の要請もあり、支払を決めたそうです。

なお、「使用者の責めに帰すべき事由」とは
・生産調整による休業
・経営不振による休業
・資材不足による休業
・従業員不足による休業
などです。

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