障害者雇用納付金

「障害者の雇用の促進等に関する法律」で、「障害者雇用率制度」が設けられています。
事業主は、法定雇用率(常時雇用している労働者数の2.0%)以上の障害者を雇用しなければならない、というものです。
50人の労働者を雇用していれば、1人の障害者を雇用する義務があります。

法定雇用率を達成していない場合、不足人数1人につき、50.000円の「障害者雇用納付金」が徴収されます(今回、あらたに対象となる事業主の場合、H32年3月までの納付金は、不足人数1人につき40.000円です)。

今までは、200人を超える労働者を雇用している事業主が対象でしたが、H27年4月からは、100人を超える労働者を雇用している事業主も対象になります。
常時雇用している労働者の総数が、100人を超える月が5ヶ月以上あれば対象となります(短時間労働者は0.5人でカウント)。

1ヶ月毎の状況を把握する必要がありますので、準備が必要になります。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック