労働者健康福祉機構

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主の方に対して、一定の率以上の障害者の雇用を義務づけています。

具体的には、一般の事業で100分の2.0以上(原則)です。
従業員50人の会社で障害者1人以上、100人で2人以上、の雇用が義務づけられていることになります。


「労働者健康福祉機構」という※独立行政法人があります。
※独立行政法人とは
各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えたもの。業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする。

で、この機構の主な業務は
・労災病院やリハビリ施設の設置と運営
・未払賃金の立替払い
などです。
労災保険が行っている、被災労働者やその遺族に対する社会復帰促進等事業の一部を担っています。

この「労働者健康福祉機構」が、障害者の雇用率を水増しして国に報告していたそうです。
厚労省は機構の虚偽報告に対して刑事告発したそうです。


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