ポジティブ・アクション

「男女雇用機会均等法」では、労働者に対し、性別を理由として差別的取扱いをすることを原則禁止しています。

が、男女労働者間の事実上の格差を解消する目的で行う <女性のみを対象にした取組>や<女性を有利に取り扱う取組>については、法に違反しない旨が明記されています(法8条)。

例えば、女性の管理職が1割の会社で、女性だけを対象に、管理職になるための教育訓練を行うことなど…

こうした、男女間格差の解消を目指して個々の企業が進める積極的な取り組みのことを、『ポジティブ・アクション』といいます。

というわけで、政府が進める<積極的な女性の登用>は、「男女雇用機会均等法」違反とはなりません。

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