5割の割増手当

労働基準法では、
原則、労働者を、1日8時間、週40時間を超えて労働させた場合、割増手当(2割5分)を支払わなければなりません。

1ヶ月の時間外労働が、45時間を超えた場合、その超えた時間に対しては、割増手当を2割5分より高い率にするよう努めなければなりません(あくまでも努力義務です)。

1ヶ月の時間外労働が、60時間を超えた場合、その超えた時間に対しては、5割の割増手当を支払わなければなりません(5割のうち2割5分については代替休暇とすることもできます)。
5割の割増手当については、現状、中小企業については適用されていません。
が、長時間労働を規制するために、中小企業への適用も検討されているようです。

ちなみに厚労大臣が定める1ヶ月の時間外労働の限度は45時間です。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック