厚生年金未加入対応

厚生年金は、強制加入の保険です。条件にあえば、事業主や従業員の意思にかかわらず加入することになります。

厚労省は、厚生年金の加入を逃れている会社を特定するため、国税庁の徴収データを使うそうです。
具体的には、納税している会社の情報を国税庁から提供してもらい、厚生年金に未加入の会社のデータと照合するそうです。
従業員に代わって所得税を納めている会社は約250万社で、厚生年金に加入している会社が約180万社。その差は約70万社だそうです(8/23「東京新聞」より)。

厚生年金に加入していれば、老齢年金・障害年金・遺族年金が支給される際、国民年金にプラスして厚生年金も受け取れますので、低所得を防ぐことができます。

が、厚生年金は、その保険料を本人と会社が折半で負担しますので、会社にとってはそこがネックになります。

加入はしていても、例えば、4月~6月の残業などを控えることで、保険料をおさえようとする会社もあります(保険料は、毎年4月~6月の給与の平均をもとに決められます)。
が、支払う保険料が少ないということは、もらえる年金も少なくなるということですので、注意が必要です。


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